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秋川牧園(1380)・リスク再掲直近の業績予想の修正(2026-11-13)では「悪化」

原材料価格の高止まりと飼料価格の変動

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。

30記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2019顕在化FY2022-Q1 – FY2023-Q2その他FY2025-H12016: 22017: 420172018: 220182019: 220192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 120242025: 020252026: 62026
同じテーマの他社
原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加420社が書いているテーマ・逆風434社・追い風1社

秋川牧園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中129社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの435件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。」

    飼料価格の変動要因と、高騰が長期化した場合のコスト上昇・製品価格転嫁リスクを引き続き事業等のリスクとして開示している。
  2. FY2025-H1飼料価格高止まりの中で10月から値下げへ転換有価証券報告書

    「円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇、飼料価格安定基金からの補填金収入の減少等の要因により減益となりました。直近におきましては、飼料価格が10月から値下げに転じたというプラス要因に加えて、卸販売及び直販の双方における販売強化、値上げの浸透、各工場の生産性向上など様々な取り組みを精力的に進めているところであります。」

    円安による飼料価格の高止まりと仕入コスト上昇が減益要因として実現した一方、10月から飼料価格が値下げに転じたと記載している。
  3. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。」

    飼料価格の上昇が人件費上昇とともに実際のコストアップ要因として続いているが、販売増、値上げ、生産性向上により増益となっている。
  4. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。」

    飼料価格の上昇が人件費上昇とともに実際のコストアップ要因として発生している。一方、飼料価格安定基金からの補填金収入34百万円も営業外収益に計上している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上高の増加や段階的に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ要因を吸収しきれず減益となりました。」

    飼料等の原材料・エネルギー価格の高騰が引き続きコストアップ要因となり、製品値上げの効果だけでは吸収しきれず減益となっている。
  6. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上高の増加や段階的に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ要因を吸収しきれず減益となりました。」

    飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰が実際のコストアップ要因となり、製品値上げによる増益効果では吸収しきれず減益となっている。
  7. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。」

    飼料を含む原材料価格の高騰に加え、包材・エネルギーなどのコスト上昇が実際の事業環境として明示されている。飼料価格安定基金からの補填金収入19百万円も計上している。
  8. FY2022顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極的な投入、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが通期の減益要因として実際に発生した。飼料価格安定基金からの補填金収入は1億17百万円となっている。
  9. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極的な投入、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが当第3四半期累計期間の減益要因として実際に現れている。また、飼料価格高騰時に備えた安定基金からの補填金収入87百万円を営業外収益に計上している。
  10. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、直販事業における会員募集費の積極的な投入や飼料価格の値上がり、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが当第2四半期累計の減益要因として実際に現れている。また、飼料価格の高騰時に備えた安定基金からの補填金収入44百万円も営業外収益に計上している。
  11. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上高の減少要因に加えて、直販事業における会員募集費の積極的な投入や、飼料価格の値上がり等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが実際に発生し、売上高減少や会員募集費の増加とともに減益要因となっている。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。」

    飼料原料価格の変動要因と、高騰長期化時のコスト上昇・価格転嫁リスクを引き続き開示している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。」

    飼料価格の値下がりが引き続き利益改善要因として記載されている。
  14. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。」

    飼料価格の値下がりが、工場の生産性向上や売上高の増加とともに大幅な増益要因として記載されている。
  15. FY2020対処有価証券報告書

    「営業外収益における、飼料価格の低下による補填金収入の減少等により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、2.1%となりました。」

    飼料価格は低下し、価格上昇リスクが前年度から緩和された一方、補填金収入の減少が経常利益を押し下げる要因となっている。
  16. FY2019顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加等がありましたが、売上高の増加や、生産子会社における鶏肉の生産成績の改善等により増益となりました。」

    飼料価格の値上がりが通期の利益圧迫要因として実際に発生している。
  17. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが継続して実際の減益要因となっている。
  18. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、若鶏の生産成績の低下、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料価格の値上がりが実際に発生し、若鶏の生産成績低下や間接部門費用の増加とともに減益要因として記載されている。
  19. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の値上がりや、物流コストの増加、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料を中心とする原材料価格の値上がりが実際に発生し、物流コスト等とともに減益要因として記載されている。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料原料価格の値上がりや間接部門における販売費および一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料原料価格の値上がりが継続し、減益要因として明示されている。
  21. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、飼料原料価格の値上がりや間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」

    飼料原料価格の値上がりが実際に発生し、利益減少の要因として現れている。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。」

    当年度の業績では飼料原料価格の値下がりが増益要因となった一方、価格高騰が長期化した場合のコスト上昇リスクと製品価格転嫁の必要性をリスクとして明記している。
  23. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、冷凍食品工場の生産性向上、飼料原料価格の値下がり等により増益となりました。」

    飼料原料価格は高止まりではなく値下がりとして記載され、増益要因となっている。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。」

    原材料価格の高止まりを引き続き厳しい外部環境として記載している。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、」

    原材料価格の高止まりを外部環境上の負担として示し、当四半期は飼料価格が低下した一方、7~9月期は値上がりと記載している。
一緒に動いた変遷

「円高・株価低迷・英国のEU離脱問題等による先行き不透明感」は、この変遷が動いた30回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14141111108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・株価低迷・英国のEU離脱問題等による先行き不透明感14回
  3. 2前年同期の赤字からの営業・経常黒字化14回
  4. 3全国宅配の会員数拡大と通販事業向け販売11回
  5. 4生産卸売事業の収益力向上11回
  6. 5直販拡大に伴う運賃・会員募集費の増加10回
  7. 6生活協同組合・宅配会社向けの主力商品販売の拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
秋川牧園の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原材料価格の高止まりと飼料価格の変動|秋川牧園(1380)の変遷 | Komori