円高・株価低迷・英国のEU離脱問題等による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち26回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
秋川牧園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中150社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに43社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の懸念要因として中東情勢に伴う地政学・調達リスク、物価上昇の長期化、個人消費への影響が示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の懸念要因として米国の通商政策による景気下振れリスクと物価上昇の継続が明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが継続したものの、不安定な国際情勢の継続、中国経済の減速、為替相場の急激な変動、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の懸念要因として不安定な国際情勢、中国経済の減速、為替相場の急変、物価上昇が明示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、輸入価格高騰、人手不足、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行したことに伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、原材料・エネルギー輸入価格の高騰、人手不足、物価上昇を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限の緩和と経済正常化が進む一方、従来の円安や原材料価格高騰に加え、為替相場の急激な変動による物価高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感は継続しているが、従来のウクライナ情勢や原材料価格に加え、急激な円安の進行を懸念要因として明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限の緩和と経済正常化の動きが示された一方、ウクライナ情勢の長期化と原材料価格の高騰が新たな不透明要因として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小していったものの、原材料価格の高騰、緊迫化するウクライナ情勢、急激な円安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や輸入価格リスクに加え、緊迫化するウクライナ情勢と急激な円安を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、原油をはじめとする輸入価格の高騰に加え、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
感染者減少と経済活動の持ち直しに触れる一方、原油等の輸入価格高騰と新たな変異株の感染拡大懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等による社会・経済活動の制限が続き、引続き厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスによる厳しい状況が続く中、変異株の急速な拡大、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による社会・経済活動の制限が懸念要因として示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により、一部持ち直しの動きがみられるものの、変異株による感染の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出が講じられるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による一部持ち直しがみられる一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と変異種による厳しい経済・事業環境が継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられたものの、11月以降の感染者の急増により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が継続し、11月以降の感染者急増が新たな懸念要因として加わっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。」
経済活動の段階的な再開による持ち直しの動きが加わった一方、依然として厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮と厳しい事業環境を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、足元の景気は急激に落ち込み、先行きについても非常に厳しい状況になっております。」
従来の経済・政治要因による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による景気急落と、先行きの「非常に厳しい」状況が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調を維持しているものの、米中貿易摩擦の長期化や消費マインドの低下傾向など、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感が継続しており、懸念要因として米中貿易摩擦の長期化と消費マインドの低下傾向を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や消費マインドの低下傾向など、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として米中貿易摩擦の長期化に加え、消費マインドの低下傾向が示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速リスクなど、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が中国経済の減速に加え、長期化する米中貿易摩擦として示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や、中国経済の減速等、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題から、人手不足と中国経済の減速へ整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や、米中間の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が人手不足、米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題へと更新されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化の懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足、原油価格、米中間の貿易摩擦を懸念要因とする先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化の懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が人手不足、原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化へと更新されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国をはじめとする新興国経済の動向、米国の政権運営及び地政学的リスクへの懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が従来の北朝鮮情勢から、地政学的リスクへの懸念へと表現されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国を始めとする新興国経済の動向、米国の政権運営及び北朝鮮情勢への懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として北朝鮮情勢への懸念が加わり、米国については政権運営への懸念として表現されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国を始めとする新興国経済の動向、米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として欧州の政治情勢が加わり、中国・米国に関する表現も更新されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国を始めとする新興国の景気下振れリスク、米国の新政権の政策動向など、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が円高・英国のEU離脱等から、人手不足、中国を含む新興国経済の下振れ、米国新政権の政策動向へと変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱、中国を始めとする新興国の景気の減速、米国の新政権による経済政策の影響等により、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因の列挙が英国のEU離脱、中国を含む新興国景気の減速、米国新政権の経済政策へと変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持されているものの、円高の進行や新興国経済の減速傾向などから、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、先行きの不透明感が一段と強まる中で推移いたしました。」
円高、新興国経済の減速、企業の生産抑制や個人消費の鈍化を挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持されているものの、円高の進行と低迷する株価、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速傾向など、先行きの不透明感が一段と強まる中で推移いたしました。」
外部経済・政治要因を事業環境上の不確実性として記載している。