全国宅配の会員数拡大と通販事業向け販売
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。」
価格改定効果があった一方、新規会員数の減少と注文率低下により直販事業の売上高は16億60百万円、前年同期比1.8％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、運賃等のコストアップ要因がありましたが、販売の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、８億32百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。」
会員数の伸長、値上げ、業務効率改善により、直販事業は売上高2.0％増となり、営業損失から13百万円の営業利益へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数の増加と注文率の改善により８月以降は販売が前年を上回る流れが継続し、売上高は増加しました。この結果、直販事業の売上高は、16億91百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比59.3％減）となりました。」
会員数の増加と注文率の改善により、8月以降の販売が前年を上回り、直販事業の売上高は2.1％増となった。一方、営業利益は59.3％減少した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、売上の減少要因に加えて、昨年11月に建設した新物流センターの減価償却費の増加や人件費の上昇、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。８月以降は販売が前年を上回る良い流れが継続しております。10月からはさらに値上げも行いつつ損益改善を図ってまいります。この結果、直販事業の売上高は、８億16百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は11百万円（前年同期は58百万円の営業利益）となりました。」
宅配特需の反動減により直販事業の売上高は2.4％減となった一方、8月以降の販売回復と10月からの追加値上げによる損益改善を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は対前年比で減少しました。」
直販事業は値上げ効果があったものの、感染症分類移行後の宅配特需の反動減等により、売上高が前年同期比1.5％減となった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は横ばいとなりました。利益面につきましては、人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、８億36百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は58百万円（前年同期比50.0％増）となりました。」
直販事業は宅配特需の反動減により売上高が横ばいとなる一方、値上げと会員募集費の効率的投入により利益を拡大する構成へ変化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上要因に加えて、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、４億25百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比67.0％増）となりました。」
会員数の伸長が続き、値上げ効果と会員募集費の効率的な投入も加わって、直販事業の売上高は2.8％増、営業利益は67.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入により会員数が引き続き伸長し、売上高は増加しました。」
会員募集費の積極投入による会員数の伸長が続き、直販事業の売上高は12億95百万円、前年同期比4.8％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入等により会員数が順調に伸長し、売上高は増加いたしました。この結果、直販事業の売上高は、８億34百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は38百万円（前年同期比869.8％増）となりました。」
会員募集費を積極投入し、会員数の伸長と直販事業の売上高5.0％増、営業利益869.8％増につながっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入等により会員数が順調に伸長し、売上高は増加いたしました。」
会員募集費の積極投入により会員数の伸長が続き、直販事業の売上高は４億14百万円、前年同期比5.7％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。この結果、直販事業の売上高は、16億42百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」
会員募集費の積極投入により会員数が伸長し、直販事業の売上高は14.6％増、営業利益は15.7％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。」
会員募集費を積極投入し、首都圏を中心とする会員数の伸長が続いた。直販事業の売上高は12億36百万円、前年同期比14.2％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や、会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比12.6％増）となりました。」
会員募集費を積極的に投入し、首都圏を中心とする会員数の伸長が続いた。直販事業の売上高は前年同期比12.6％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響や、会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。」
会員募集費を積極投入した結果、首都圏を中心に会員数が伸長し、直販事業の売上高は前年同期比7.2％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。この結果、直販事業の売上高は、14億33百万円（前年同期比35.3％増）となりました。」
自社便と宅急便配達の双方で販売が増加し、直販事業売上高が前年同期比35.3％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。 利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の縮小により増益となりました。 この結果、直販事業の売上高は、 10億82百万円 （前年同期比 37.2％増 ）、営業利益は 44百万円 （前年同期比 181.5％増 ）となりました。」
自社便・宅急便配達の双方で売上高が増加し、直販事業の売上高は前年同期比37.2％増、営業利益は181.5％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。この結果、直販事業の売上高は、７億５百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。」
自社便と宅急便配達の双方で売上高が増加し、直販事業売上高は前年同期比42.1％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。 この結果、直販事業の売上高は、 ３億65百万円 （前年同期比 46.2％増 ）、営業利益は 20百万円 （前年同期比 717.1％増 ）となりました。」
自社便と宅急便配達の双方で販売が増加し、直販事業の売上高は前年同期比46.2％増、営業利益は前年同期比717.1％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売が引き続き増加したことにより、売上高は増加いたしました。」
全国向け宅配販売の増加が続き、直販事業の売上高は10億59百万円、前年同期比2.8％増となった。通販会社向け販売の減少を主因としていた前年度から、全国向け販売の増加が直販事業全体の売上増加につながる状態へ進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「宅急便でお届けする全国向けの販売は引き続き増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したため、売上高は微減となりました。」
全国向け宅配販売の増加と通販事業会社向け販売の減少が併存し、直販事業の売上高が微減となる構成を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売は引き続き増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したため、売上高は減少いたしました。」
全国向け宅配販売の増加と通販事業会社向け販売の減少が併存し、直販事業の売上高が減少する構成を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「宅急便でお届けする全国向けの販売は引き続き増加したものの、山口及び大阪での自社配達分の販売が減少したため、売上高は減少いたしました。」
全国向け宅配販売の増加は継続しているが、山口・大阪の自社配達分の減少により直販事業全体の売上高は減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。」
全国宅配は増加したが、通販会社向け販売の大幅減少により直販事業の売上高は10億30百万円、前年同期比10.9％減となり、営業損失も発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。 この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は６百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。」
全国宅配の販売は増加したが、通販会社向け販売の大幅減少により直販事業の売上高は前年同期比11.8％減となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。」
全国宅配の販売は増加したが、通販会社向け販売が大幅に減少し、直販事業の売上高は前年同期比11.9％減となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。」
全国宅配の会員数は伸長したが、通販事業会社向け販売の減少により直販事業の売上高は減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したこと等から、売上高は増加いたしました。」
首都圏を中心とする全国宅配販売の伸長を、売上増加の手段として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したことや、通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。」
首都圏を中心とする全国宅配販売の伸長と、通販事業会社向け販売を引き続き売上増加の手段としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「通販事業を行う会社向けの販売効果や、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより売上高は増加いたしました。」
通販事業会社向け販売と全国宅配会員数の伸長を、直販事業の売上増加要因として継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「引き続き販売が増加している宅配事業ですが、その成長を加速させ、将来的には収益の大きな柱にまで育てていく所存です。」
宅配事業について、会員数や販売の伸長を述べる段階から、将来的に収益の大きな柱へ育成するという位置づけに踏み込んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、一昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。」
首都圏を中心とする全国宅配会員の伸長と、通販事業会社向け販売を売上増加の要因として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。」
首都圏を中心とする全国宅配会員の伸長と、前年12月から本格化した通販事業会社向け販売を引き続き売上増加の要因としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。」
首都圏を中心とする全国宅配会員の拡大と、前年12月から本格化した通販事業会社向け販売を成長手段として記載している。