サカタのタネ（1377）・方針前進
収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備113社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
新リース会計基準等について、2028年5月期の期首から適用予定とし、影響評価を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する新会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）」
新たな会計基準等について2025年5月期の期首適用予定とし、影響を評価中であることを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
従来予定していた収益認識会計基準等の適用を第1四半期会計期間の期首から開始した。代理人取引の純額表示、変動対価、返品権付き取引などの会計処理も変更され、売上高への影響額が開示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示に関する新基準について、2021年5月期または2022年5月期からの適用予定と影響評価中であることを開示している。