自然災害・事故による事業影響
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
カネコ種苗がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。」
自然災害・事故による農業生産や家庭園芸需要への影響リスクを再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内農業においては、夏季の高温や局地的な大雨等の気象変動の影響に加え、害虫の大量発生など農作物の作柄を悪化させる要因が多発し、」
夏季の高温や局地的大雨等の気象変動が、農作物の作柄を悪化させる実際の事象として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「九州地方の大雨に象徴されるように、天候面では降水量が多く日照不足傾向となり、農作物の作柄不良が懸念されるなど、農家経営が不安定化する要因が散見されます。」
九州地方の大雨と多雨・日照不足による農業への影響が、実際の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多くみられる状況となりました。」
日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生し、自然災害による農業への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「長梅雨による青果物の作柄不良や野菜価格の高騰など農家経営に大きな影響を与える事象が頻発する様相となりました。」
長梅雨による作柄不良など、自然条件による農業生産への影響が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。」
自然災害等に加えて新型コロナウイルス感染症をリスクの対象に明示した。実際の感染拡大による影響可能性を含むリスクとして整理している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また、暖冬により青果物が供給増加となったものの、」
初夏の日照不足、大型台風による農作物被害、暖冬による供給増加が実際の事業環境として記載され、自然条件による影響が顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、豚コレラの発生など、農家経営を不安定化させる要因が多発する状況となりました。」
初夏の日照不足、大型台風による農作物被害、豚コレラの発生が実際に生じた事象として記載され、自然災害・農業環境リスクが顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「直近では、台風の襲来が千葉県を中心に農業へも大きな被害をもたらすなど、マイナス面が多々見られる状況となっております。」
台風が千葉県を中心に農業へ大きな被害をもたらしたと記載し、自然災害による事業環境への影響が顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「夏場には猛暑による農作物の作柄不良や台風の襲来による農業用施設の損壊、秋以降は好天や暖冬により野菜の生育が前倒しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。」
猛暑・台風による作柄不良・施設損壊、暖冬による生育前倒しと青果安が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「施設材事業においては、暖冬に伴い農作物を寒さから守る保温材の販売が減少したものの、度重なる台風により被害を受けた農業用施設の復旧需要や、昨夏の猛暑による遮光・灌水資材の販売増、養液栽培プラント関係においても、輸出や太陽光発電併設プラント、閉鎖型植物工場の大型物件を完工できたこと、さらに温室の完工売上高も増加し、売上高108億26百万円で前年同期比3.2％増収となり、利益面でも、セグメント利益３億45百万円で前年同期比50.6％増となりました。」
台風による農業用施設の損壊と復旧需要が実際に発生し、同時に猛暑による遮光・灌水資材需要も発生したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「施設材事業においては、度重なる台風により被害を受けた農業用施設の復旧需要や、猛暑による遮光・灌水資材の販売増、養液栽培プラント関係においても、輸出や太陽光発電併設プラント、閉鎖型植物工場の大型物件を完工できたことなど堅調に推移し、売上高73億84百万円で前年同期比7.1％増収となり、利益面でも、セグメント利益２億51百万円で前年同期比64.4％増となりました。」
台風による農業用施設被害と、その復旧需要が実際に発生したことを記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、平成30年7月豪雨や台風の頻発、猛暑などの天候不順による農作物の作柄不良など不安定要素が多々見受けられる状況です。」
豪雨・台風・猛暑による農作物の作柄不良が実際の事業環境として記載され、自然災害・異常気象の影響が顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「冬場の低温による農作物の作柄不良、」
冬場の低温による作柄不良が実際の事業環境として記載され、自然条件による事業影響が顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、長雨や台風により農作物が被害を受けるなど、農家経営は一層不安定化しております。」
長雨・台風による農作物被害という自然災害の影響が実際に発生したことを記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「北海道などを襲った大雨により農業生産が多大な影響をうけるなど、農家経営が圧迫される要因が多々みられております。」
大雨による農業生産への影響が実際に発生した事象として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
農業生産や家庭園芸需要の減少につながる自然災害等をリスク化。