海外取引に伴う為替・政変・制度変更リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
カネコ種苗がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中70社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃」
為替、政治・経済情勢、紛争・政変、物流コスト、制度変更を含む海外取引リスクを再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や混迷を深める中東情勢に加え、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。」
従来の国際紛争・資源価格等に加え、中東情勢の混迷とアメリカの通商政策による景気下振れリスクを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化の影響による原材料や物価の上昇・高止まりや、欧米における高い金利水準の継続、加えて、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などの海外要因が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の国際紛争・資源価格・為替等のリスクに加え、中東情勢の長期化、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞を海外要因として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことなどによる回復がみられるものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化の一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりが、企業活動や家計に暗い影を落とす状況が続いております。」
ウクライナ侵攻等を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりと経済環境への影響が継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安・資源高の影響による物価上昇が、景気下押し圧力となるなど不透明感が拭えない状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化、円安・資源高による物価上昇および経済環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響・ 政治・経済等の不安定・ 紛争や政変・クーデター・ 海運等の物流コストアップ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃」
従来の為替、政治・経済情勢、政変、制度変更に加え、紛争と海運等の物流コストアップをリスク項目として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和により社会経済活動が正常化へ向かうプラス要因がある一方、原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力となるなど、不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響が続くなか、原材料価格・光熱費の高騰と物価上昇が景気下押し圧力となる状況を記載している。海外・経済環境の不確実性が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動正常化の傾向はみられるものの、ウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や円安が、大幅な物価上昇を招く大変厳しい状況となりました。」
感染症、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安および物価上昇による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動正常化の傾向はみられるものの、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、大変厳しい状況となりました。」
感染症の影響が続くなか、世界的な資源価格上昇、物流コスト高騰、円安による物価上昇が新たな経済・海外取引環境の悪化要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとする各種資源や穀物の価格高騰、流通の滞りが、物価の上昇や食料の供給不足へとつながり、日本を含む世界に暗い影を落としております。加えて、円安による海外からの調達価格の値上がりが、コストアップに拍車をかける大変厳しい状況となりました。」
従来の海外経済・政変・物流リスクに加え、ウクライナ侵攻、資源・穀物価格高騰、流通停滞、円安による調達価格上昇が顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらには、ロシアのウクライナ侵攻が、政治・経済両面に大きな影を落とす事態となりました。」
従来の感染症、物流停滞、運賃高騰、原油高等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による政治・経済面の不確実性を新たに記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的には感染が拡大する地域も散見されることから生産活動にも支障をきたし、半導体の不足による自動車の生産調整、また、世界的なコンテナ不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押し上げる要因となり混乱が続いております。」
従来の海外経済・感染症等の不確実性に加え、半導体不足、コンテナ不足、物流停滞、運賃高騰、原油高による経済混乱を新たな懸念要因として記載している。 - FY2020-Q3懸念要因の入れ替わり有価証券報告書
「引続き雇用・所得環境の改善がみられ、影響が懸念された米中貿易摩擦や英国の合意なきＥＵ離脱リスクが低下するなど、プラス要因があったものの、企業収益が製造業中心に弱含んでいることや、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込み、加えて、新型コロナウイルス感染症が経済にマイナスのインパクトを与えるなど、不安要素が多発する状況となっております。」
米中貿易摩擦や英国の合意なきＥＵ離脱リスクの低下を記載する一方、消費税率引上げ後の消費者マインド冷え込みと新型コロナウイルス感染症の経済影響を新たな不安要因として示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善がみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの海外要因や、国内では消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みなど、日本経済へのマイナス影響が懸念されるところとなっております。」
米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド冷え込みを日本経済への懸念要因として追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引続き改善し、企業収益は高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き不安等が影を落し、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。」
米中貿易摩擦と中国経済の先行き不安が企業の業況判断に影響し、海外・経済環境の不確実性が強まっていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響・ 政治・経済等の不安定・ 政変やクーデター・ 法律や制度における想定外の制定や改廃」
為替、海外の政治・経済情勢、政変、制度変更を含む海外取引リスクを再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加基調にあり、戦後最長の景気拡大と言われているものの、その実感に乏しく、また、中国経済減速の顕在化や、再び注目を集めるイギリスのＥＵ離脱問題の日本経済への影響が懸念されるところとなっております。」
従来の海外経済・制度環境の不確実性に加え、中国経済減速の顕在化と英国のＥＵ離脱問題の影響を懸念要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が、懸念されるところとなっております。」
米中貿易摩擦問題と海外経済の不確実性が日本経済へ及ぼす影響への懸念を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、泥沼化が懸念される米中貿易摩擦問題が、世界経済及び日本経済にマイナス影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米中貿易摩擦の深刻化懸念と日本経済へのマイナス影響を明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「依然予断を許さない北朝鮮情勢、鉄鋼製品に高い関税をかけるなどとした米国トランプ政権の措置から懸念される貿易摩擦問題など、海外情勢が国内経済に及ぼす影響は不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、北朝鮮情勢と米国の関税措置による貿易摩擦問題を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など堅調さがみられるものの、海外経済の不確実性やアメリカの金融政策の動向、地政学リスク等の不安要素を多く抱えております。」
従来の海外経済の不確実性や地政学リスクに加え、アメリカの金融政策の動向を不安要素として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善、堅調な輸出などの効果により、戦後２番目の長さの景気回復と言われているものの、その実感は希薄な状況で、加えて、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まりなど、不安要素を抱えております。」
新興国の景気下振れや地政学リスクの高まりを含む海外・経済環境の不透明さを再確認している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一部で人手不足感が顕在化するなど雇用環境の改善が続き、企業収益も堅調を維持するなど景気拡大が継続していると言われているものの、個人消費は力強さを欠き、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まり等のマイナス要因が、わが国経済へ及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外景気下振れ・経済不確実性に加え、地政学リスクの高まりを明示し、懸念要因を追加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念やアメリカをはじめ保護主義的な動きが台頭するなど、海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や企業収益に堅調な動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
中国の景気減速懸念に加え、米国などで保護主義的な動きが台頭しているとし、海外経済の不確実性に関する懸念要因を追加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う輸出関連企業の収益かさ上げ期待などの好材料があるものの、中国の景気減速懸念、また、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の達成は実現に至らないなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。」
中国の景気減速懸念など、海外を含む経済環境の不透明さを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れによるマイナス影響が続き、加えて、イギリスのＥＵ離脱問題が、わが国経済の不透明感に拍車をかける状況となっております。」
海外景気の下振れや制度・政治環境による不透明感を事業環境として再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。」
海外生産委託・輸出に伴う複数の外部リスクを列挙。