新型コロナウイルス感染症による経済・農業需要影響
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カネコ種苗がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中105社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による従業員感染・業務停滞の可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことなどによる回復がみられるものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済活動の正常化による回復がみられ、新型コロナウイルス感染症による従来の経済影響の一部低減を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことや、インバウンド需要の回復などにより、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見られました。」
行動制限の緩和、経済活動の正常化、インバウンド需要の回復により、新型コロナウイルス感染症による経済影響の一部低減が継続していると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動が正常化へ近づいたことに加えて、インバウンド需要の回復、企業の設備投資が堅調に推移するなど明るい材料も見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化、インバウンド需要の回復を記載しており、従来の感染症影響の一部低減を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の分類が第５類に移行することなどにより、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。また当社グループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社グループの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。」
収束時期の予測困難性を残しつつ、5類移行による経済活動の回復と、重大な業績悪影響は想定していないとの見通しを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度（2023年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社グループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社グループの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。」
感染症の影響について、2023年5月期中の収束と重大な業績影響は想定していないとの見通しを示した。ただし、想定を上回る感染拡大等の可能性は残している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示し、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連で、ワクチン接種が促進されるなかでも感染が拡大し、引続き飲食・観光業を中心に需要が低迷、また、海外の感染拡大により部品調達が滞った製造業が減産を余儀なくされるなど、影響は多岐にわたり、かつ厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、感染拡大、飲食・観光需要の低迷、海外部品調達の停滞として引き続き実際の経済環境に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、海外からの入国が困難となり外国人労働者に依存していた一部生産者が労働力不足となったこと、また、青果安や日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が外食需要減、外国人労働者不足、青果安を通じて実際の農家経営に現れたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示しており、前事業年度のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業や観光産業を中心に著しく停滞する非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外食産業・観光産業の停滞が継続し、経済への影響が実際に発生していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍による外食産業の農産物需要大幅減、長梅雨による青果物の作柄不良や野菜価格の高騰など農家経営に大きな影響を与える事象が頻発する様相となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食産業の農産物需要大幅減を通じて農家経営に影響する事象として継続・具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の影響で輸出先国の物流が滞ったことなどからキャベツ種子の輸出が停滞、ニンジン種子は輸出・国内販売ともに低迷し、」
新型コロナウイルス感染症の影響が海外物流の停滞と種子販売の低迷として実際に発生したと記載している。一方、家庭菜園需要の伸長などプラス影響も記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症が経済にマイナスのインパクトを与えるなど、不安要素が多発する状況となっております。国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また、暖冬により青果物が供給増加となったものの、新型コロナウイルス感染症による訪日客や外食の減少により業務・加工用需要が減少するなど、供給・需要両面の影響で青果安となり、農家経営を圧迫する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響と、訪日客・外食の減少を通じた業務・加工用需要の減少、青果安、農家経営圧迫を初めて記載している。