集荷拡大と輸配送事業の強化
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-11。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-11再定義決算
「なお、譲渡完了後も、Umiosロジグループは引き続き当社グループの物流機能を担う中核的な存在として当社グループへの安定的・持続的な物流サービスの提供を継続することをセンコーと確認しております。」
物流機能の強化が、自社保有を前提とした取り組みから、物流専業企業との提携および持分譲渡後の協業による体制へ再整理された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「物流事業は、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品などの集荷活動による着実な保管需要の取り込みに加えて、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことなどにより、売上高は13,500百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2,333百万円（前年同期比72.4％増）となりました。」
保管需要の取り込みと電気料金等の価格反映により、物流事業は営業利益が前年同期比72.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「物流事業は、大都市を中心に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことなどにより、売上高は9,044百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比105.8％増）となりました。」
大都市を中心とする高水準の在庫と電気料金等の価格反映により、物流事業は増収となり、営業利益も前年同期比105.8％増となった。 - FY2024-Q1物流事業の増収増益有価証券報告書
「物流事業は、大都市を中心に旺盛な保管需要を背景に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことにより、売上高は4,662百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は771百万円（前年同期比125.9％増）となりました。」
大都市を中心とした保管需要の取り込みと、電気料金等のコスト上昇の価格転嫁により、物流事業は増収増益となった。 - FY2023-Q3物流事業の増収増益有価証券報告書
「物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより、売上高は13,308百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,353百万円（前年同期比25.3％増）となりました。」
電気料金上昇による動力費増加があった一方、大都市を中心とする保管需要の取り込みにより、第3四半期累計で増収増益となった。 - FY2023-Q2物流事業の増収増益有価証券報告書
「物流事業は、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより増収となったものの、電気料金の値上げに伴う動力費の大幅な増加などにより、売上高は8,681百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は727百万円（前年同期比0.7％増）となりました。」
大都市を中心とする保管需要の取り込みで増収となり、電気料金上昇による動力費増加があるなかでも営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q1物流事業の増収減益有価証券報告書
「物流事業は、海外輸入品を中心に保管在庫数量の回復が遅れる中、大都市を中心に入庫数量の増加に努め増収となりましたが、燃料費調整単価の上昇に伴う動力費の大幅な増加等により、売上高は4,273百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は341百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
大都市を中心とする入庫数量の増加で増収となった一方、燃料費上昇による動力費増加により減益となった。 - FY2022物流事業の減収減益有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は14,625百万円（前期比6.2％減）、営業利益は1,125百万円（前期比46.5％減）となりました。」
集荷活動による入庫数量の回復傾向がある一方、保管在庫数量の減少と名古屋物流センターの減価償却費増加により減収減益となった。 - FY2022-Q3物流事業の減収減益有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は11,227百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は912百万円（前年同期比52.6％減）となりました。」
集荷活動により入庫数量は回復傾向にある一方、保管在庫数量の減少と名古屋物流センター開業に伴う減価償却費等の増加により、物流事業は減収減益となった。 - FY2022-Q2物流事業の減収減益有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は7,401百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は575百万円（前年同期比41.8％減）となりました。」
集荷活動を継続したものの、入庫数量・保管在庫数量の減少と名古屋物流センター開業に伴う減価償却費等の増加により、物流事業は減収減益となった。 - FY2022-Q1物流事業の減収減益有価証券報告書
「また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は3,745百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は296百万円（前年同期比26.6％減）となりました。」
名古屋物流センター開業に伴う減価償却費等の増加により、物流事業は減収減益となった。 - FY2021物流事業の減収増益有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため減収となりました。一方、冷凍装置換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費、外注費、労務コスト等が減少したことにより、売上高は15,622百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,140百万円（前期比3.2％増）となりました。」
荷動き鈍化により減収となった一方、動力費・外注費・労務コスト等の減少により通期では増益となった。 - FY2021-Q3物流事業の減収増益有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では微減収となりました。また、冷凍装置換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は12,001百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1,909百万円（前年同期比7.3％増）と増益になりました。」
輸配送の荷動き鈍化により減収となった一方、大都市圏の冷蔵保管需要の取り込みと動力費・外注費・労務コスト等の減少により増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では微減収となりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は7,933百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,132百万円（前年同期比13.5％増）と増益になりました。」
輸配送の荷動きが鈍化する一方、大都市圏の冷蔵保管需要を取り込み、コスト減少も寄与して営業利益が前年同期比13.5％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では前年並みとなりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は4,086百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は586百万円（前年同期比29.1％増）と増益になりました。」
輸配送の荷動きが鈍化する一方、大都市圏の保管需要を取り込み、コスト減少も寄与して営業利益が前年同期比29.1％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は12,612百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,779百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」
大都市圏の保管需要を取り込み、コスト上昇があるなかでも物流事業の営業利益が前年同期比16.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は8,277百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は997百万円（前年同期比26.0％増）となりました。」
大都市圏の保管需要を取り込み、コスト上昇があるなかで営業利益が前年同期比26.0％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだものの、全体としては減収となりました。一方で、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費・外注費等が減少したことにより、売上高は4,122百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は454百万円（前年同期比16.7％増）となりました。」
大都市圏の保管需要を取り込み、コスト上昇があるなかで営業利益は前年同期比16.7％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や、労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等があったものの、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加により、売上高は12,496百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
積極的な集荷活動により取扱貨物が増加し、コスト上昇や新センター稼働に伴う賃借料増加があるなかでも、物流事業は増収増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や輸配送事業の伸長があったものの、燃料調整費の上昇に伴う動力費の増加や労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等により、売上高は8,240百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は791百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
積極的な集荷活動による貨物増加、輸配送事業の伸長、平和島物流センターの新規稼働を記載している。一方、動力費・労務コスト・賃借料の増加により営業利益は減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、燃料調整費上昇に伴う動力費の増加等があったものの、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだこと、また輸配送事業や通関事業も好調に推移したことにより、売上高は4,174百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は389百万円（前年同期比7.5％増）となりました。」
大都市圏の保管需要の取り込み、輸配送事業・通関事業の好調により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期は、前期に稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加や動力費等のコスト上昇があったものの、冷蔵保管事業、輸配送事業ともに貨物の取扱数量が増加し堅調に推移したことにより、売上高は15,969百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,870百万円（前期比1.8％増）となりました。」
冷蔵保管・輸配送の双方で取扱数量が増加し、通期の売上高と営業利益が前年を上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、前期に稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加や電力料等のコスト上昇があったものの、冷蔵保管事業、輸配送事業ともに貨物の取扱数量が増加し堅調に推移したことにより、売上高は12,097百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は1,495百万円（前年同期比2.3％増）となりました。」
冷蔵保管・輸配送の双方で取扱数量が増加し、売上高と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加、動力費の増加等により、売上高は7,849百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は809百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」
積極的な集荷活動による取扱貨物の増加と輸配送事業の伸長を記載している。一方、減価償却費・動力費の増加により営業利益は減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加等により、売上高は3,886百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は362百万円（前年同期比17.0％減）となりました。」
積極的な集荷活動による取扱貨物の増加と輸配送事業の伸長を記載している。一方、出水物流センターの減価償却費増加により営業利益は減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、システム関連費用や新センター稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、輸配送事業の伸長及び燃料費調整単価下落による動力費の減少により、売上高は15,511百万円（前期比0.7％減）、営業利益は1,837百万円（前期比3.1％増）となりました。」
輸配送事業の伸長と新センター稼働を記載し、物流事業の営業利益が1,837百万円、前期比3.1％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間は、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費、新センター稼働による減価償却費の増加により、売上高は11,840百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,461百万円（前年同期比4.9％減）となりました。」
輸配送事業の伸長と集荷拡大を継続した一方、新センター稼働に伴う減価償却費などの費用増加により営業利益は前年同期比4.9％減となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間は、保管事業における取扱数量の拡大や、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費の増加により、売上高は7,815百万円（前期同期比0.9％増）、営業利益は837百万円（前期同期比2.4％減）となりました。」
保管取扱数量の拡大と輸配送事業の伸長という具体的な進展があった。一方、システム関連費用・労務費の増加により営業利益は前年同期比2.4％減となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間は、東京港湾地区における水産品の取扱いが減少したものの、動力費等の経費削減や、輸配送の拡大と運営効率化に努めた結果、売上高は3,943百万円（前期同期比1.2％増）、営業利益は436百万円（前期同期比9.0％増）となりました。」
安定的な車輌調達、集荷拡大、輸配送拡大、運営効率化を進め、営業利益が前年同期比9.0％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「水産品・畜産品・冷凍食品の集荷拡大と、輸配送事業の強化に努めました。」
物流事業における成長・収益確保の施策として記載している。