11事業領域のユニットを中心としたグループ経営
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。」
前中間期に実施した北米ユニットの欧州事業移管に続き、次期には養殖ユニットの販売機能の一部を食材流通へ移管する計画を示した。販売機能の集約・強化を目的とする組織再編が続いている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」
FY2025に予定されていた北米ユニットから食材流通の水産商事ユニットへの欧州事業移管を、当中間連結会計期間から実施した。販売費及び一般管理費の配賦方法も変更している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。」
報告セグメントを4区分から3区分へ変更した。さらに、次期には水産資源の北米ユニットにおける欧州事業を食材流通の水産商事ユニットへ移管する予定としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しております。」
従来の4区分から物流を独立した報告セグメントとしない3区分へ再編した。同種事業を同じ視点で評価できる組織体系とバリューチェーン強化を理由としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
水産資源、加工食品、食材流通、物流等の4区分による事業構成と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
水産資源、加工食品、食材流通、物流等の事業構成と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
第1四半期から適用した水産資源・加工食品・食材流通・物流の4区分によるグループ事業管理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
第1四半期から適用した水産資源・加工食品・食材流通・物流の4区分によるグループ事業管理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており」
従来の3区分から4区分への変更を、当第1四半期連結会計期間から実際に適用し、各事業内容と前年同期比較を新区分で開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更することといたしました。」
従来の3区分から4区分へ報告セグメントを再編し、バリューチェーン強化と顧客起点の事業運営を明示した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。」
従来の5区分から水産資源・加工・物流の3区分へ、報告・管理上の事業区分変更を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「水産部門のグローバルに展開する調達から販売までの各ユニットのシナジーを追求し、バリューチェーンの更なる強化拡充を促進するため、次期より、「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更することといたしました。」
従来の複数ユニット・5報告セグメントを前提としたグループ経営から、水産部門のシナジー追求を目的に3区分へ再編する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進しております。」
ユニット長を責任者とするグループ経営の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進しております。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資委員会において審議しております。」
ユニット長を責任者とするグループ経営と、経営会議・投資委員会による重要案件の審議を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。」
責任体制の明確化と効率的なグループ経営を、ユニット制で実現しようとしている。