環境法令変更によるコスト増加リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年目標であるCO2排出量を総量で30％削減することにより、グループ全体で２℃シナリオでは56.0億円、４℃シナリオでは17.4億円の削減につながることがわかりました。」
CO2削減目標に対する2025年度実績は7.7％削減となり、カーボンプライシング影響についてもシナリオ別に削減効果を更新した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2030年目標であるCO2排出量を総量で30％削減することにより、グループ全体で２℃シナリオでは56.0億円、４℃シナリオでは17.4億円の削減につながることがわかりました。」
カーボンプライシングによるコスト影響をシナリオ別に定量化し、CO2削減目標の達成によるコスト削減効果を従来の開示から更新した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「２℃シナリオ、４℃シナリオごとのIEAの予測による炭素価格を掛け合わせて運営コストの影響金額を算出しました。2030年目標であるCO2排出量を総量で30％削減することにより、グループ全体で２℃シナリオでは44.1億円、４℃シナリオでは17.6億円の削減につながることがわかりました。」
環境規制・カーボンプライシングによるコスト影響をシナリオ別に定量化し、規制強化が事業コストへ与えるリスクを具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。」
カーボンプライシングや温室効果ガス規制強化、電力・燃料価格上昇が製造・冷蔵・物流コストを押し上げるリスクとして詳述されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。」
温室効果ガス規制強化とエネルギー価格上昇が、製造・冷蔵・物流コストを押し上げるリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
環境関連法令の変更に伴う設備投資・廃棄物処理コスト増加リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
環境法令変更による設備投資・廃棄物処理コスト増加リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
環境法令変更によるコスト増加リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
廃棄物削減・再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出削減、包装容器リサイクルを実施している。