化粧品事業の売却による事業見直し
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月29日付で、当社および連結子会社が保有する日水製薬の全株式について、日水製薬へ売却いたしました。これらに伴い、従来、連結子会社であった日水製薬は、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。」
化粧品・医薬事業の売却に続く事業見直しとして、日水製薬の全保有株式の売却と連結子会社からの除外が実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本公開買付けは2022年６月17日より実施され、2022年７月28日をもって終了しております。本自社株公開買付けは2022年８月５日から2022年９月５日までを予定しており、当社は所有する日水製薬株式の全てを本自社株公開買付に応募いたします。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。」
化粧品・医薬事業の売却に続く事業見直しとして、日水製薬の全保有株式を自己株式公開買付けに応募する手続が進み、連結子会社からの除外予定が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「本自社株公開買付けへの応募予定株式数12,528,524株、譲渡価額20,822百万円（1株あたり1,662円）、本自社株公開買付け後の所有株式数－株」
従来の化粧品・医薬事業売却に続き、日水製薬について島津製作所との公開買付け・自己株式公開買付けに関する契約を締結し、全保有株式を譲渡する計画を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却もあり減収・減益となりました。」
医薬品販売事業の売却を含むファイン事業の事業見直しが、通期の減収・減益要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却もあり減収・減益となりました。」
医薬品販売事業の売却がファイン事業の減収・減益要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「診断薬、検査薬：外食需要減少などの影響を受け食品企業向け検査薬の販売が減少しました。また、医薬事業の売却を実施したこともあり減収・減益となりました。」
従来の化粧品事業売却に加え、医薬事業の売却も実施したと記載され、ファイン事業の事業見直し・売却の具体化が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「診断薬事業の販売が好調に推移し増収となったが、化粧品事業の売却の影響などにより減益となった。」
化粧品事業の売却を含む事業見直しが、ファイン事業の通期減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「診断薬事業において海外市場での販売が好調に推移し増収となったが、事業の見直し（化粧品事業の売却）の影響などにより減益となった。」
化粧品事業の売却を含む事業見直しの影響が、ファイン事業の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「診断薬事業において海外市場での販売が好調に推移し増収となったが、事業の見直し（化粧品事業の売却）の影響などにより減益となった。」
化粧品事業の売却を含む事業見直しの影響が、ファイン事業の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「＜臨床診断薬、産業検査薬、医薬品＞ ・事業の見直し（化粧品事業の売却）の影響などにより、減収・減益となった。」
化粧品事業の売却を事業見直しの具体的な施策として記載している。