水産事業固定資産の減損リスク
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
水産事業でチリ・サンティアゴの遊休船舶1,159百万円、熊本県熊本市の事業用資産76百万円、合計1,235百万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物31百万円、機械装置43百万円、その他０百万円）しました。」
熊本県熊本市の事業用資産について、収益性低下に伴う減損損失76百万円を計上した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間は、固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第1四半期は固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,810百万円となっております。」
南米EMDEPESの船舶について、漁獲低調や燃油・資機材経費高騰を背景に18億10百万円の固定資産減損損失を通期で計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,810百万円となっております。」
南米のEMDEPESが保有する船舶について、収益性低下を受けて18億10百万円の固定資産減損損失を計上した。前期の北米固定資産減損に続き、水産事業固定資産の減損が再び実現した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間は固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。前期に発生した水産事業固定資産の大規模減損について、当四半期の追加計上はない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第１四半期は、固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。前期に大規模に発生した水産事業固定資産の減損は、当四半期には追加計上されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,002百万円となっております。」
UniSea, Inc.の北米固定資産について減損損失50億02百万円を計上し、水産事業固定資産の減損リスクが大規模に実現した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,002百万円となっております。」
連結子会社UniSea, Inc.の北米固定資産について減損の兆候を踏まえて回収可能性を検討した結果、50億02百万円の減損損失を計上した。前期まで減損損失が計上されていなかった水産事業の固定資産リスクが実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業用資産として鹿児島県大島郡の機械装置・船舶他について減損損失76百万円を計上しました。」
水産事業の事業用資産に係る減損損失は前期の217百万円から76百万円へ減少した。一方、処分予定資産では食品・物流関連の減損も発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間は、水産事業セグメントを含む固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期は、水産事業セグメントを含む固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。」
通期の減損損失は258百万円で、前期の1,477百万円から減少した。水産事業関連では217百万円を計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項なし。」
当第2四半期累計期間は、水産事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失を計上していない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項なし。」
当第１四半期は水産事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失が計上されず、前期に発生した減損リスクの実現は当四半期には確認されない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。」
水産事業の事業用資産で鹿児島県大島郡756百万円、福岡県福岡市298百万円など、通期で水産事業に係る減損損失1,193百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては137百万円である。」
水産事業セグメントの固定資産減損損失137百万円を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137百万円である。」
水産事業セグメントの固定資産減損損失137百万円を引き続き記載している。第１四半期記載額から累計額に変更はない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137百万円である。」
水産事業セグメントで固定資産の減損損失137百万円が実際に発生した。