会計制度変更リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2025リース会計基準の2028年適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用予定であります。」
借手のリース資産・負債を計上する新リース会計基準について、2028年3月期からの適用予定と、影響額は評価中であることを記載した。 - FY2025-H1法人税等会計基準の適用を追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更の財務諸表への影響は軽微またはないとしている。 - FY2023北米子会社でリース会計基準の適用を追加有価証券報告書
「米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。」
北米子会社でASC第842号を適用し、リース資産1,366百万円、流動・固定リース債務を認識した。連結損益計算書への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用するが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期の指標・比較にも遡及適用後の数値を用いている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。リベート等の売上控除、有償支給取引、代理人取引の純額表示など、収益認識方法を変更している。時価算定会計基準等も同日から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準等の2022年3月期適用予定を示し、遡及適用により2021年3月期売上高が41,446百万円、営業利益・経常利益が各80百万円減少する影響見込みを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計制度変更リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計制度変更リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
会計制度変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
会計制度変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
会計制度変更による業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
会計制度変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
会計制度変更リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
会計制度変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
企業結合会計基準等の当期適用も記載されている。