新型コロナウイルス感染拡大による供給・需要リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などにより人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行などにより人流・インバウンド需要が回復し、感染拡大に伴う需要影響は一部緩和した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら、未知のウイルスや、感染力の高い新型コロナウイルスの変異株の出現等により、感染急拡大や重症者が多数発生するような新たなパンデミックが発生する可能性があります。」
リスクの焦点を現在の新型コロナウイルス影響から、未知のウイルスや新たなパンデミックによる供給・需要・海外展開リスクへ整理し直している。 - FY2023-Q3人流回復と感染再拡大の併存有価証券報告書
「オミクロン変異株の感染拡大（第７波・第８波）が繰り返されたものの、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復し、外食などサービス業を中心に改善傾向がみられました。」
感染拡大は継続したが、人流回復と行動制限解除により外食等の需要は改善傾向となった。新型コロナウイルスによる需要リスクについて、悪化と緩和の両面が記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月からのオミクロン変異株の感染急拡大（第７波）により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。」
人流回復の一方で、第7波による外出控えが発生し、感染拡大による需要リスクが一時的に再び顕在化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「＜北米＞・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。」
北米加工事業では、前期に発生していたコロナ対策費用が減少し、固定資産減損後の償却費負担も含めて増益要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、すりみなどの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減収・減益となりました。」
新型コロナウイルスのクラスターが北米加工工場で発生し、生産数量減少と対策費増加が実際の業績に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、すりみなどの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減収・減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による生産数量減少と対策費増加が、北米加工事業の業績に実際に影響した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による世界的な外食・観光需要減、需要減による水産市況の悪化、安定生産を継続するための人員確保に伴うコスト増などが継続した場合、収支に影響する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる需要減、水産市況悪化、感染防止・安定生産に伴うコスト増が通期で実際に業績へ影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。」
新型コロナウイルスの影響により、外食・観光関連需要の減少、業務用販売の減少、水産市況の悪化、養殖事業の単価下落・減産が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても単価下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、業務用・外食関連需要の減少、水産市況の悪化、養殖事業の単価下落・減産が実際の業績に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しましたが、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況も悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少が、ホテル・レストラン向け水産品、業務用食品、水産市況に実際の影響を及ぼした。 - FY2020初出有価証券報告書
「漁撈・養殖や食品の生産拠点において感染が発生し拡大した場合は生産の停止や縮小、調達先や物流の過程で感染が拡大した場合は原料の調達自体が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、生産停止・縮小、原料調達難、物流制約、外食向け需要減少などを新たな事業リスクとして記載し、対策本部やテレワーク等の対応も示している。