地政学リスクと資源高騰を背景に企業の事業転換機運は高まるが、推進している企業は1割未満にとどまる。AI活用企業はPaaS転換と異業種連携の実行率が未活用企業の約2倍だ。
日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026によると、地政学リスクの高まりと資源高騰が企業の事業転換を促す機運を生んでいるものの、推進を本格化している企業は全体の1割未満に留まり、停滞感が見られる。これにより、長期的な供給網の再配置や資源の再利用モデルの導入が進みにくい状況が浮き彫りになる。なお、AIを活用する企業は、PaaS転換と異業種連携の実行が未活用企業と比べて高い傾向を示している。
AI活用企業はPaaSへ移行する動きと異業種連携の実施が、未活用企業よりも約2倍の水準に達していると指摘され、技術活用の差が実行の差につながっている可能性がある。地政学リスクや資源価格高騰といった外部要因が、デジタル基盤の活用や協業の進展を後押しする要因として働いている。
一方で、全体としての推進度の低さは、サーキュラーエコノミーの本格的普及を妨げる要因とみられ、今後の取り組みには、資源の循環を前提とした新たな事業モデルの実証と、適切な投資判断が求められる可能性がある。AI活用の広がりが、業界横断の連携や新サービス創出の加速につながる可能性がある点が注目される。