日本企業のAI投資意欲は高い一方、成果実感は世界平均を大きく下回る。日本の経営層は今後12カ月で投資拡大と回答した割合が78％、全社的な持続的成果を実現したとの回答は13％にとどまる。
アクセンチュアが実施したPulse of Changeの日本向け結果によれば、日本の経営層の78％が今後12カ月でAI投資を拡大すると回答したのに対し、全社的かつ持続的なビジネス成果を実現したとの回答は13％にとどまった。生産性の向上を実感していると答えた割合は57％で、世界平均の81％を大きく下回った。
従業員側の回答では差が大きく、日本の従業員で「AIによって生産性が向上した」と回答した割合は57％、満足度が高まったとの回答は48％と世界平均を下回った。リスキリングを企業に頼らず自力で進めるべきと考える従業員は50％で、世界平均より高い水準だった。
日本ではAIを前提とした新たな若手向け職種の創出への意欲が60％と高い一方、若手採用の意向は41％と世界平均を下回った。技術の優劣よりも「技術を人と組織にどう組み込むか」という点が成果の差に影響しているとの指摘がある。
調査は2026年4〜6月、20カ国・19業種を対象に実施され、経営層3,000人・従業員3,000人が回答。日本の回答は経営層・従業員それぞれ100人ずつから得た。