2日の東京株式市場は一時1900円超安となり、午前の終値は日経平均6万4473円16銭、1742円18銭安だった。背景には中東情勢の悪化と原油高、金利上昇が重なった。
2日の東京市場で日経平均は一時1900円を超える下落を記録し、午前の終値は6万4473円16銭、前日比1742円18銭安となった。海外市場の連想安と投資家心理の悪化が要因として挙げられている。AI関連株を中心にハイテク株の下落が目立ち、全体の下落を牽引した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時3.015%まで上昇し、1996年9月以来30年ぶりの高水準となった。原油価格の上昇とインフレ懸念が背景にあり、国内金利の押し上げ要因となった。
市場では半導体を中心とするAI関連企業の財務リスクが意識され、金利上昇による財務悪化の懸念から保有株を圧縮する動きが見られた。大手証券の見方として、金利上昇が相場全体の下押し要因となっているとの声が伝えられている。
別紙の動向として保険・金融市場でも動きがあり、明治安田生命は予定利率を3.45%へ引き上げ、住宅ローンの変動金利も上昇したとの報じられ方がある。