デル・テクノロジーズの新社長就任会見で、日本企業の生成AI活用が初期・中期段階を脱し実活用へ進んだ割合が2025年の35%から2026年の58%に上昇した。実証済み成果とリスク管理計画の有無が今後のAI施策の条件として挙げられた。
デル・テクノロジーズは2026年10月27日に社長就任記者会見を開催し、現状と今後の事業方針を説明した。新社長のジョン・ロボトム氏は、日本企業のAI活用について、導入有無ではなくビジネスへの貢献と成果創出へ関心が移っていると語った。
会見で発表された現地調査「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の結果によると、生成AI活用の初期・中期段階を脱して実活用・成果創出へ進んだ日本企業の割合は、2025年の35%から2026年には58%へ上昇。APJC全体の近い水準にも迫っている。
同調査は世界35カ国のビジネス・IT意思決定者2950人を対象に実施され、日本からは150人が回答した。ロボトム氏は、日本企業の関心はAIの導入の可否から、AIをビジネスへどう貢献させるかへ移っていると再確認した。