デル・テクノロジーズの最新調査によると、日本企業は生成AIの導入初期段階を脱し、成果創出へと移行しつつある。実証済みの成果とリスク管理計画を重視する企業が増え、実行体制の整備が焦点となっている。
日本企業は生成AI活用の初期〜中期段階を脱し、後期フェーズへ移行しているとデル・テクノロジーズが発表した。日本企業の58％がその段階を達成しており、APJC平均に近づく水準まで進展している。これに伴い、AI投資の判断基準として実証されたビジネス成果とリスク管理計画の明確さが72％の企業で要件となっている。さらに、AIを拡大展開するための実行基盤や人材、インフラ、ガバナンス、セキュリティなどが課題として挙げられている。
日本企業のAI活用用途は、APJC全体と比較してデータ分析・意思決定支援の比重が高く、セキュリティ／脅威検知が続く。これは、AIを単なる効率化ツールではなく意思決定支援やリスク管理の強化へ活用する動きが強まっていることを示唆している。デルはインフラ、データ基盤、エコシステムを通じてAI成果創出を支援する方針を示している。