日本企業のAI投資効果は4％？--デル新社長が明かす「信頼できるAI」構築とインフラ戦略

デル・テクノロジーズは日本法人の新社長に就任したJon Robottom氏の就任会見を開き、日本企業のAI導入の現在地と課題、同社が提供する価値と成長戦略を詳述した。Robottom氏は長年日本市場での実務経験を有し、AIを動かすデータセンター構築からセキュリティ、データ管理・分析までをトータルに提供する体制へと事業が変化していると述べた。

世界各国で実施されたModern Enterprise Readiness Study 2026の結果によれば、日本企業のAI活用は初期段階を脱し中期〜後期へ進む割合が2025年の35％から2026年には58％へ拡大している。用途のトップ3はデータ分析・意思決定支援、セキュリティ・脅威検知、IT自動化・インフラ運用で、AIを経営判断やリスク管理の中核に据えようとする動きが強まっている。

ただし成果創出という観点では課題が存在し、IPAのDX動向データではAIで業務の効率化は進む一方、売上・利益向上といった直接的効果を感じる企業はごくわずかで、約4％にとどまっている。原因として、AIが作るプロセスを人が確認・修正する工程が残る点が挙げられ、Trusted AIの担保が必要と説明された。3つの壁として、Trusted AIの担保、人材不足、実行基盤の不足が挙げられた。

デルはこれらの課題解決に向け、エンドツーエンドの統合ソリューションを提供。中核となるDell AI FactoryはAIのテスト段階から運用・拡大までを網羅し、データ基盤・ソフトウェア・サービスを一体化する。経営層向けのエグゼクティブ・ブリーフィング・ソリューションセンターも用意され、AIビジョンの共有と実証テストを迅速に行える体制を整える。