〔東京株式〕こう着状態＝日米会合前で商いも伸びず（14日後場中盤）（時事通信）

日経平均株価は6万3000円台半ばでこう着状態が続き、東証株価指数（TOPIX）も同様に薄い動きとなっている。日米の中央銀行の金融政策会合を前に投資家は様子見姿勢だと見られている。後場に入ると日経平均は前営業日比で大きく下げる場面があり、AI関連銘柄の重荷が継続する一方でAI関連以外は比較的堅調だった。

後場寄り付きの取引では日経平均株価は前日比449円91銭安の6万3561円43銭で始まり、前引け時点の終値は6万3498円61銭と続落した。AI関連銘柄の売りが中心となる一方、資金がAI以外へ回る動きも見られ、TOPIXは反発して取引が進んだ。20％の銘柄が値下がり、77％が値上がりし、出来高は9億7534万株、売買代金は3兆9148億円を記録した。

10時25分時点では日経平均が一時1200円超下落する場面があり、ソフトバンクGが出資する米オープンAIのアルトマンCEOが年内のIPOを見送るとのコメントを嫌気して同社株が10％超の下落を示した。AI関連株がマイナス寄与度の上位を占める一方、スタンダード銘柄やグロース銘柄の一部は反発し、円高の圧力が一服する中で短期筋の資金動きに注目が集まった。

寄り付きではAIの安全対策優先による関連投資の遅延感が広がり、関連銘柄を中心に売りが先行した。その後も下げ幅を拡大する展開となり、市場関係者は短期資金の動きやAI関連銘柄以外への資金シフトを観察している。