【解説】世界で“株安連鎖” 「中間選挙ショック」AI投資に懸念 今後の相場は?明暗分ける材料はAIとトランプ氏

6日の日経平均株価は一時4000円急落し、アジアを中心に株安が連鎖した。米ニューヨーク市場のダウ平均は1800ドル超の下落、割合で見ると3.44％下落している。韓国市場も8％以上下落し、台湾市場は一時約9％の下げとなり、いずれもAI関連銘柄を中心に売りが広がった。

急落の背景には、アメリカの中間選挙で民主党の躍進がAI投資やデータセンターの規制強化懸念を高めたことがあるとの見方がある。市場関係者は中間選挙ショックと呼ぶ声もあり、AIへの巨額投資が本当に利益につながるのかという不安も同時に広がっている。

ITバブル期の動きを引き合いに、AI株の急落が過去のIT株急落と同様の局面をたどるかが議論された。AI依存の成長見通しと相場の持続性について疑問符がつく中、AIが市場を牽引する力が弱まる可能性が指摘されている。

街の声を取材すると、NISA口座を活用する投資家が多く、長期視点での資産形成を意識している人が多いことが分かった。NISA口座数は約2800万件とされ、今後の暴落がNISAの運用に影響を及ぼす可能性がある一方、投資方針は長期的な視点を重視する傾向が見られる。

今後の材料としては、民主党のデータセンター規制強化やトランプ大統領の対外政策動向、中東情勢の不透明さ、関税方針などが挙げられる。一方でAIの普及拡大が着実に進むとの見方もあり、AI関連の需要拡大が進めば株価が落ち着く可能性もあるとされている。

今回の急落を契機にリスク分散を再評価する動きが広がる可能性がある。