8月の米ドル/円は日米協調介入で一時155円台まで下落した後、長期金利の上昇で160円台へ戻った。財政規律への懸念と米財務省の長期金利抑制策が市場に影響を与え、9月のレンジは155〜163円程度と見込まれている。第1週は158〜162円を想定。
8月の米ドル/円は、日本の介入と日米協調介入を経て一時は155円台まで円安が進んだ。その後は長期金利の上昇に連動して再び円安が進み、結局160円付近へ戻ったとされる。介入額は報じられた範囲で15兆円に達したとの見方が示された。
長期金利の上昇を背景に円安が再燃したのは、財政規律への懸念が背景にあると指摘される。消費税減税の財源確保を巡る政策思惑が金利動向に影響を与え、財政規律の継続性が円相場の焦点となっている。
米財務省の買いオペ倍増など、長期金利上昇を抑制する動きも市場の注目点だった。これによりドル安・円高への反応が短期的に見られたが、金利差の関係性は一様ではなく、今後の展開には不確実性が残る。
9月は日米の金融政策発表と円安阻止介入の焦点が集まる。日銀の追加利上げ観測が円安抑制に寄与する可能性はあるものの、日米金利差の影響は鈍化しており、9月のドル/円は155〜163円のレンジが想定され、第1週は158〜162円を予想する。