日本病のカルテ(15) 高市政権の「財政支配」で円が劣化する

高市政権下でリフレ政策を否定する発言が相次ぎ、財政政策を積極的に推進する姿勢が取り沙汰されている。これにより円の価値に影響を及ぼすとの見方が示される。

現在の円安の特徴は、長期金利の上昇と同時に進行している点で、日米金利差の動向だけでは説明できない状況となっている。資金が日本の通貨や国債から離れているとされる。

この現象は劣化取引と呼ばれ、通貨・債券・株式の三方安を招く可能性があるという見方が示される。日本の株式市場は日経平均が高く推移する一方、TOPIXは横ばいに近い動きとなっている。

政府の財政赤字を支えるために中央銀行を従属させる財政支配の構図が取り沙汰され、金利が上がると日銀の金融政策の独立性が低下するとの指摘がある。最終的には円安とインフレ進行のリスクが取り上げられる。