環境監査の動向と概念を解説する第35回の記事で、第三者監査の仕組みとISO14001取得の関係、監査の範囲・分類が整理される。
わが国の環境監査は海外の動向を受けつつ展開され、環境審査機構の審査を通じてISO14001の取得を支援する環境監査として位置づけられている。監査は環境に関する経営管理のコントロールと方針遵守の評価を目的とし、組織が整備した環境方針の適合性を検証する。第35回では環境監査の動向と概念を解説する。
海外の動向として、ICCの環境監査に関する政策声明(1989年)やIIA・IFACの関与、INTOSAIの監査方法検討が挙げられ、国内にも経団連地球環境憲章や環境省の指針案に受け継がれている。1998年度決算検査報告など会計検査院や政府監査分野の関与も強まっている。
環境監査の用語の範囲は広く、環境保護のみならず健康・安全・製品・輸送・保安などの要素を含むと整理される。監査は証拠資料を基に、環境保全対策・環境負荷・環境マネジメントシステムの適合性を客観的に評価し、監査依頼人に報告するプロセスを含む。
監査の分類として、実施者による第一者・第二者・第三者の区分と、基準による環境マネジメントシステム監査・環境パフォーマンス監査・環境報告書監査の3区分が示され、各監査の役割と評価対象が整理される。