7日早朝の東京市場で円は158円台前半へ下落。仏財政懸念の後退と日銀の早期利上げ観測の後退が重荷となっている。
7日早朝の市場で円は対ドルで158円22〜24銭、対ユーロでは178円09〜13銭と、それぞれ前日から円安・ユーロ高の水準で推移した。欧州国債市場でフランス長期金利が低下し、ユーロの買い戻しが進む一方で、日本円は総じて弱含みとなった。
日銀の早期利上げ観測が後退したことが円相場の重荷となった。植田和男総裁の発言では利上げペース検討の姿勢を示す一方、連続利上げを示唆する内容はなく、29〜30日の会合前に市場の利上げ期待が薄れたとの受け止めが広がった。
米国要因も円安を支えた。GPIFの基本ポートフォリオ検証報告がなかったとの報道や、米ISMのサービス業景況感指数が前月比低下ながら50を上回り景気の堅調さが意識され、米長期金利が高水準を維持した。これが日米金利差を意識した売り材料となった。
欧州要因としてはフランス財政懸念の後退がユーロを支え、今後の焦点は日銀会合と米国経済指標に移る見通し。日米金利差が大きい限り円の上値は重いとの見方が市場には広まっている。