ソニーグループとTSMCは次世代イメージセンサーの合弁会社を熊本県合志市に設立する確定契約を締結し、総額約7470億円を投資して2029年の量産を目指す。出資比率はソニー62%、TSMC38%、ソニーがコア技術開発を主導する。
ソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは8月11日、次世代イメージセンサーの合弁会社設立に関する確定契約を締結した。新会社はAdvanced Vision Semiconductor Manufacturing Corporationという名称で、熊本県合志市を拠点に2029年の量産開始を目指す。出資総額は約7470億円で、出資比率はソニー62%、TSMC38%となる。
投資額の内訳は、ソニー側約4650億円、TSMC側約2820億円で、需要や事業環境に応じて段階的に資金を投入する方針。追加の生産能力投資には日本政府の支援を受けることが前提となっている。役割分担はソニーがコア技術開発と製品設計を、TSMCが先端プロセス技術と製造ノウハウを提供する。
合弁設立は今年5月の基本合意書を受けた確定契約で、ソニーが代表取締役を選出するなどソニー主導の体制になる。新工場での量産化を通じ、顧客ニーズに応じた次世代イメージセンサーの製品化を加速させる狙いがある。