台湾の半導体大手TSMCとソニーグループが合弁会社を設立し、次世代イメージセンサーの開発と生産を日本の熊本で開始する計画を発表した。総投資額は約46億9000万ドルに上り、量産開始は2029年を目指す。
TSMCとソニーグループは、次世代イメージセンサーの開発・生産を目的とする合弁会社を設立すると発表した。出資総額は約46億9000万ドルで、ソニーが議決権の過半を保有する。新会社の拠点は熊本県に置かれ、既存のJASM工場を活用する予定だ。
新会社の名称はAdvanced Vision Semiconductor Manufacturing Corpで、ソニーとTSMCそれぞれが役割を担う。ソニーは基幹技術の開発・製品企画・設計を担当し、TSMCは先端製造プロセスと生産ノウハウを提供する。
出資内訳として、ソニーは約4650億円を現金と資産で投入し、熊本県に新設する半導体工場を含む。TSMCは約2820億円を投入し、総投資額は7470億円となる。生産能力の実現には日本政府の支援も検討されている。
量産開始は2029年、日本国内での生産体制強化を目指す。新会社はスマートフォン向けイメージセンサーの開発・生産の中核拠点として機能する予定だ。