ソニーとTSMC、1兆円の次世代センサー合弁で2029年量産へと日経報道

日本経済新聞が2026年8月10日に報じたところによれば、ソニーが合弁会社の過半数を握り、出資比率は約60%、TSMCが約40%となる。総額は約1兆円で、2026年度内の設立を目指すとされ、ファブライトの設備設計段階へと踏み込む動きが明らかになった。

5月の基本合意では金額や日程が伏せられていたが、今回の報道では出資比率や投資額、設立時期、量産開始時期が明記された。正式発表前であるため、投資の内訳や政府支援の規模は未確定のままである。

新しいセンサー合弁はJASMの増設ではなく、拠点はソニーの合志市工場となる。JASMにおけるTSMCの支配比率は86.5%、新合弁ではソニーが約60%を出資する見込みで、支配関係が入れ替わることになる。

技術面では画素層とロジック層を分けた積層型CMOSイメージセンサーの製造を巡る協業となる。画素側の設計とロジックの製造を分離することで、独立して最適化・小型化・高機能化を進める方針が示されている。