今週のドル円は米日中銀の政策判断が焦点となる。FOMCと日銀はいずれも現状維持の見通しが伝えられ、日米金利差の縮小は見込みづらいとの見通しが示されている。
投資情報会社・フィスコが今週のドル円相場見通しを解説している。27-28日にFOMC、29-30日に日銀金融政策決定会合が控え、いずれも政策維持の見通しとされている。これにより、両国の金利差は埋まらず、ドル買い・円売りの基調は継続する見込みだ。
FOMCについては、現行政策の維持が織り込まれており、焦点は12月の利上げの可能性に移るとされる。会合の結果次第でドル買いが先行する場面が想定される一方、慎重な姿勢が続くとの見方もある。
米国の経済指標として、29日には9月コアPCE価格指数の公表が予定されており、前年比上昇率が3.1%程度と見込まれている。これが強いインフレ圧力として市場の注目を集め、12月の利上げ観測を後押しする材料になり得る。
同日の米第3四半期GDP速報値は前期比年率+3.0%程度が想定されている。成長を示す指標は与党にとって財政再建への材料となりやすいとの見方がある。これらの指標動向次第で市場の反応が分かれる可能性がある。