かつて世界シェア約5割を誇った日本の造船業の再興に向け、九州・山口の造船関連企業が相次ぎ大規模投資を発表した。大島造船所は長崎県西海市香焼工場の生産強化へ約180億円の設備投資を公開し、国の助成約61億円を含む。
九州・山口を拠点とする造船企業が再興機運を背景に設備投資を拡大している。四方を海に囲まれた日本で造船・海運の重要性が再認識され、政府は戦略的に財政支援を行う方針を打ち出している。
大島造船所は長崎市香焼工場での増産を目的とし、約180億円の投資を明らかにした。そのうち約61億円が国の助成金で、現在4隻／年の生産を2031年頃までに10隻へ引き上げることを目指す。
投資は建屋やクレーンの整備を伴い、西海市本社工場にも機能強化を予定する。同社は中型ばら積み貨物船に強みを持ち、日本の造船能力拡大への貢献を目指すと山口社長が述べた。
政府は造船業の活性化を狙い、官民で総額1兆円規模の投資を掲げ、関連企業への支援を強化している。三菱重工業は下関造船所に約1000億円を投じる工場新設を発表し、国土交通省が400億円を補助する予定である。