造船再興へ最大400億円の国支援 三菱重工、下関の新拠点に1000億円

三菱重工業は造船の新たな生産拠点づくりとして、長州出島にある産業振興用地を取得し、下関造船所の建造能力拡大に約1000億円を投じる計画を公表した。用地面積は約14万5000平方メートル、取得額は約30億円。

新工場は江浦工場の機能の一部を移すほか、船体ブロック製造を担う工場を新設する。2027年に着工し、2030年の稼働開始を目指す。

新設計画の背景には、世界的な海上輸送需要の高まりと経済安全保障上の要請があり、国が後押しする形での投資となる。政府は船体を特定重要物資として位置づけ、総投資額約1000億円のうち最大400億円の助成を見込んでいる。

今回の投資は国内造船基盤の維持・強化と船舶の安定供給体制の構築を狙い、国内建造基盤の競争力を高める狙いがあるとされる。