三菱重工、下関造船所に官民で1000億円投資 商船の建造能力25%増

三菱重工業は下関造船所の商船建造能力を2028年度中に25%高めると発表し、投資規模は1000億円規模となる。新型クレーンの導入や桟橋の新設などの設備強化を行い、稼働を促進する方針だ。

計画には基幹部品の新工場建設も含まれており、30年の稼働を視野に入れて長期的な生産体制の整備を進める。投資は下関造船所を中心に実施される見通しだ。

政府は2035年に国内の船舶建造量を24年比で2倍に引き上げる計画を掲げ、官民で約1兆円規模を投じてこれを実現する方針を示している。下関造船所の増強もこの方野の一環として位置づけられる。