高市政権の「責任ある積極財政」の発言と骨太の方針2026の方針変更が市場に影響を及ぼし、円安の持続や長期金利の上昇が続くとの見方が広がった。PB目標の位置付け見直しが円安加速の要因として指摘されている。
衆院本会議での高市早苗首相の発言と、財務相の片山さつき氏の発言を巡り、名目GDP成長率が金利を上回る条件の下で政府支出を拡大する「責任ある積極財政」という考え方が市場の注目を集めた。円安は政権発足後も進み、日銀の利上げ観測の見通しにも影響を与えた。
長期金利の上昇が円安の背景として挙げられ、タームプレミアムの拡大が進む中で、国債の需給悪化が警戒要因として指摘されている。日銀が量的正常化を進める中、金利構造の変化が通貨市場に影響を与えたとの見方が示されている。
骨太の方針2026の骨子案ではPB黒字化の言及が後退し、債務残高対GDP比を中長期的に安定・低下させる表現が前面に出た。市場は財政健全化より経済成長を重視する姿勢を読み取り、円安期待を強めたとされる。最終版では金融政策の独立性を明確化する文言が追加されたとされ、政府と日銀の関係性に市場の注目が集まった。
日銀の利上げ時期の織り込みが後退したことで、長期金利の上昇要因が強調され、円安が一段と進むとの見方が広がっている。こうした動きを受けて、財政拡張と金融政策運営の関係性が市場の関心事となり、今後の政策運営への影響が注目されている。