来週の焦点は米中間選挙であり、ドル/円は156-159円のレンジ継続の見通し。日銀の政策決定も材料となり、今後の相場動向に注目が集まる。
東京市場のドル/円は序盤に157.90円前後へ強含んだ後、日銀の政策決定を受けて一時157.12円へ反落した。その後、インフレ警戒姿勢の強まりを背景に円買いが収まり、再び157円台後半へ持ち直した。
日銀は市場予想通り政策金利を1.25%程度に据え置いた。高田委員は1.50%への利上げに反対票を投じ、基調物価が目標に達した中で中立金利に近づくペースを速める局面と見解を示した。展望リポートでは2027年度の物価見通しを引き上げ、ETF売却ペースを年間3300億円から8600億円へ引き上げると発表した。
来週のドル/円は米中間選挙が最大の焦点となり、民主党の過半数獲得確率が下院約90%、上院約60%と予測市場で示されている。民主党が両院を制する場合は予算案や債務上限を巡る対立が強まり、米長期金利が低下すればドル売り・円買い圧力が生じ得る可能性がある。
週末には10月の米雇用統計が控え、FOMC後の利上げ織り込みは依然として未確定。市場の関心はインフレの行方にあり、CPIの発表待ちの局面が続く見通し。