日経平均は前場で約190円高となり、序盤の買いが先行したが、その後は戻り待ちの売りが優勢となった。米国市場の好感と円安基調を背景に動いたが、午後にかけて方向性は不確実感が残る状況だった。
28日前場の日経平均株価は前週末比約190円高の水準で推移した。午前9時24分には67034円74銭まで上昇し、取引時間中としては約5週間ぶりに67000円台を回復した。米国市場での停戦交渉の進展期待が背景にあり、NYダウが反発した流れを受けて買いが先行した。
業種別では全33業種中15業種が上昇、18業種が下落。ガラス土石株のTOTＯ・NGKなどと非鉄金属株の住友電工・フジクラなどが急伸。機械株のディスコ・SMC、精密機器株のニコン・HOYA、電気機器株のアドバンテス・東エレク、銀行株の三菱UFJ・三井住友などは堅調。一方、鉱業株のINPEX・石油資源などと医薬品株の中外薬・第一三共が安かった。
そのほか、リガクHD・タムラ製作所・加賀電子・サムコ・Mフォワードが上昇。一方、ニデック・オークワ・トーメンデバ・オプティム・イビデンは下落した。東京外国為替市場ではドル円が157円台後半、ユーロ円が179円台半ばで取引された。