円安が日本経済を圧迫、企業は為替の安定を求める

7月には円相場が1ドル164円前後の40年ぶり安値を付けたが、日米の協調介入を受けて円は約5％上昇した。この動きは輸出企業には一定の恩恵をもたらす一方、輸入依存の日本経済全体にはコスト圧力が残っている。

関係者の発言からは、為替の急激な変動が海外事業の業績予想を揺らし、投資判断を難しくしているとの声が多い。市場の安定と変動率の低下が強く望まれている。

日本企業の最適な円相場水準については、JETROの調査で最も望ましい水準として1ドル120～124円を挙げた企業が約5分の1、150円を超える水準を望んだ企業はわずか11％だった。しかし、現在の状況を踏まえると120～130円台は現実的ではないとの見方もあり、楽観論は後退している。

アナリストは、国内需要を支えつつ輸入コストを抑えるには為替の安定が不可欠と指摘しており、経済がデフレ脱却へ進むには安定した相場環境が重要だとの認識を示している。