円安を放置なら物価高は止まらず、利上げすれば住宅ローン上昇が重荷 高市首相「責任ある積極財政」の行く末

円相場は2026年8月に1ドル160円台へ下落した後、9月に156円前後へと円高が進んだ。一方で円高には、国内外の要因が複雑に絡んでいるとされる。

日銀の利上げに前向きとされる審議委員の発言をきっかけに追加利上げの可能性が意識され、市場は円高方向へ反応した。これについては、日本の経済力で円が買われたわけではなく、金利を上げる観測が円を押し上げたとの見方が示された。

日銀の動きには米国の動向も影響しており、財務当局者の発言や日米の政策連携に関する観測が円高の背景として挙げられている。

円安を放置した場合の家計への影響として、輸入依存が高い日本では日用品・ガソリン・電気料金の上昇が見込まれ、食品やエネルギーの値上げも進むとの指摘がある。住宅ローンの負担増や財政の硬直化といった副作用も指摘され、政策の両輪が同時に動く難しさを浮き彫りにしている。