日本企業の中国撤退は加速するか 2012年に比べて3割減少 「中国リスク」が影響の可能性 #エキスパートトピ

帝国データバンクが発表した「日本企業の中国進出動向調査（2026年）」によると、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社となり、前回調査の2024年（1万3034社）から減少した。2012年の1万4394社と比較すると、進出社数は29.7％減となっている。

背景には中国の不動産不況やレアアースの輸出制限、改正反スパイ法などの“中国リスク”があるとされ、これが中国進出の足枷や撤退検討の契機となっているとの見方が示されている。中小企業の割合は低下し、中堅・大企業の比率が上昇している点も指摘された。

地域別では上海市が最も多く、次いで江蘇省・広東省が続く一方、東北部の遼寧省や北京市は減少している。業種別では製造業が最も多く、卸売業・サービス業が続く。これまでと大きな変化は見られないものの、中国は世界の市場拡大の場としての側面を重視する企業が増える可能性がある。

報告は今後、日本企業の中国依存度を徐々に下げ、東南アジアを視野に事業展開を進める企業が増えると見ている。中国リスクの影響が続く中、撤退・縮小を検討する企業が今後も増えるとの見方が示された。