日本企業が中国市場からの撤退が急増しており、2年間で約3000社が撤退・消失したとする報告が台湾メディアの風伝媒で伝えられた。
台湾メディアの風伝媒は、日本企業が中国から大量撤退しており、2年で約3000社が撤退・消失したと題する記事を掲載した。
記事は帝国データバンクが9月28日に発表した報告を引用しているとされ、対象期間は直近の2年間とされている。
報告によれば、日本企業の中国事業に関する撤退・閉鎖が相次ぎ、数として約3000社が撤退・消失したと伝えられている。