建設業でAI導入が進む一方、実務はメール作成などの事務作業に偏り、現場への浸透は依然として課題である。調査では約半数がAIを活用できず、効果を感じない層も4割を超える実情が示された。
建設業向けシステムを手掛けるアイピアの調査は、25歳から60歳の建設業従事者834人を対象に実施され、AIを活用できていないまたは分からないと回答した層が約半数に上ることを明らかにする。現場への浸透には依然として大きな課題が残る。
現場でのAI活用は「文書・メールの作成」が最多で31.6%、次いで「議事録・報告書などの作成」24.2%、「情報収集・調査」19.9%と続き、事務作業の補助が中心。建設業務の中核領域である図面設計や見積もりにはAI浸透が遅れている。
AIを活用した効果としては業務時間の短縮33.5%、書類作成・事務作業の負担軽減26.2%が上位に挙がる一方、特に効果を感じていないとの回答は42.6%に達する。人材・知識不足、AIの正確性不安、導入コストなどが現場の導入障壁として挙げられた。
現場が求める「実務特化型」機能としては、過去データを基にした見積提案26.9%、入力チェック・ミス指摘25.5%、文書作成支援23.8%、工事写真の整理・分析21.4%、進捗分析21.1%などが上位に挙がり、汎用的なテキスト生成を超えた業務プロセス支援のニーズが強い。