なぜバックオフィスのAI活用は進まないのか？ OBCが提案する「使うAI」から「業務を動かすAI」への転換

生成AIは情報収集や議事録作成など日常業務で普及している一方、企業のバックオフィス業務へのAI活用はまだ本格化していない。OBCはAIフォーラムのアンケートで、バックオフィスでAIを活用していないと答えた割合が56.8%に達し、活用方法は10%未満という現状を示した。今後AI活用を進めるには、どの業務に適用すべきかを整理する必要があるとの認識が共有された。

OBCが提示したのは、業務フローを大きく変えずに一部をAIへ置き換える“AI活用業務スタイル”である。現在の業務プロセスを維持しつつ、AIが日常業務の中に自然に組み込まれる形を目指すべきだとの考え方が示された。

会計と人事労務の領域での具体的な活用シナリオが紹介された。経理では仕訳入力時のAI質問機能や重複仕訳の検出、インボイス制度に関する問い合わせ対応など、入力ミスの軽減や支援が想定された。人事労務では勤怠申請の補助や就業規則を学習したAIが申請理由の提案を行い、申請漏れの防止と作業時間の短縮を狙う。

さらに奉行AIエージェントとして、新リース会計識別クラウドや連結会計支援クラウドのような専門業務をAIが動かすサービスが紹介された。契約書の適用性判定や監査レポート作成など、専門性の高い業務をAIが支援する形を想定している。