なぜ日本の大企業はAIを活用しても「会社を変えられない」のか？ サイボウズが551社を調査（ITmedia エンタープライズ）

日本の大企業ではAI活用が全社的に推進・活用している企業が60％で最多となっており、部門・業務で活用している割合は25％、PoC段階は8％で合計すると9割以上が何らかの形で取り組んでいる。本調査は、全社的な普及度の差が大きいことを示唆している。

従業員全体に占めるAI利用者の割合は、40〜60％未満の層が最も多く24％、次いで20〜40％未満が23％、80％以上が14％だった。AI活用の広がりは企業ごとに大きく異なっている。

AI活用の主な用途として文書作成・メール作成・議事録作成が83％で最も多く、情報収集・要約が66％、データ分析・レポート作成が52％と続く。日常的な情報処理や文書作成から広がる傾向が読み取れる。

AI活用戦略を何らかの形で策定している企業は63％で、全社共有が37％、一部把握が14％、全社に浸透しているのは12％。推進体制は経営層が示す方針に沿って実行する形が45％、経営層が主導する形が27％で、計72％に達する。

経営層の関与度と活用状況には強い相関があり、経営層が主導している企業では全社的推進・活用が90％、関与が薄い企業では23％にとどまる。経営層の関与度が高いほど全社展開が進みやすいとみられる。