SAPは2026年第3四半期決算で総売上高が初めて102.7億ユーロに達し過去初の100億ユーロ超を記録した。一方、第4四半期の受注確定に関してはマクロ経済の影響を警戒する姿勢を示した。
SAPが2026年第3四半期決算を公表し、総売上高は前年同期比13%増の102.7億ユーロとなり、四半期として初の100億ユーロ超を達成した。非IFRS営業利益は同18%増の30.3億ユーロで、クラウド収入は26%増の66.68億ユーロ、クラウド関連の指標が堅調だった。
クラウドの中核であるCloud ERP Suiteの売上は59.24億ユーロに達し、固定為替ベースで28%増となり、クラウド収入が総売上高に占める比率は約65%へと拡大。現在のクラウド受注残高は241.44億ユーロで前年同期比28%増となり、UBSの予測を上回る伸びを示した。
通期クラウド収入ガイダンスは上方修正され、通期の非IFRS営業利益とフリーキャッシュフローの見通しも維持・上振れの可能性を示唆。一方で第4四半期については、原油価格の上昇と金利の上昇といったマクロ環境要因が受注の確定を抑制する可能性があると指摘された。
AI戦略の加速とJouleプラットフォームの拡大も強調され、最大50件の取引のうち9割にAIとBDC製品が含まれることや、Jouleを通じた自然言語での操作拡大、40のアシスタントと300のエージェントといった取り組みが紹介された。自社株買いは最大100億ユーロを2026年1月に開始し、2027年末まで有効とする。