日銀の利上げ決定で反対票が出たことを背景に、東京市場のドル買いが優勢となり、正午時点のドルは156円台後半まで上昇した。
18日午前の東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の利上げ決定に対する反対票の存在が伝えられたことで買いが先行し、正午時点で1ドル＝156円64～66銭と前日午後5時の155円68～68銭から96銭高となった。欧州時間は155円台後半でのもみ合いが続き、米国時間には原油安と米長期金利の低下を背景に一時下落したが、後に買い戻しが入り水準は再び上昇した。
午前9時以降は実需筋の買いが先行し、仲値を過ぎて156円30銭前後へ水準を引き上げた。買い一巡後は戻り売りに押される場面もあったが、正午前に日銀の利上げ決定が公表され、反対票が出たことからドル買い・円売りが優勢となったとの声が市場で聞かれた。対欧州通貨ではユーロが対円で上昇、対ドルはもみ合いを継いだ。
市場参加者の観測として、午後の植田総裁の会見が想定よりタカ派的でなければドル買い・円売りが強まる可能性があるとの声が出ていた。