日経平均株価が3318円の歴史的急落 米AI企業の財務不安が東京市場を直撃

10月15日の東京市場では日経平均が大幅に下落し、終値は6万4425円95銭となり、前日比で3318円34銭安だった。6万5000円を割る水準となり、6日連続のマイナスで取引を終えた。

急落の背景には、前日の米国市場でAI向けデータセンター事業を手掛ける米新興企業の財務状況に対する懸念が広がったことがある。社債の利回り上昇が資金繰り全体の信用不安へ波及し、さらに9月CPIの上振れが追加利上げ観測を強めた。

東京市場では半導体関連株を中心に売りが先行し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど超大型株が軒並み下落。これら3銘柄だけで日経平均を計2100円超押し下げた。一方でTOPIXは3999.34と前日比97.44ポイント安にとどまり、相場全体を押し下げたのは個別AI関連株の動向が主因だった。

午後には台湾積体電路製造（TSMC）の業績発表があったものの、全体のネガティブ感は拭えなかった。日経平均の4.90％の下落は過去の急落と比べても大きい水準で、AI関連のネガティブニュースで相場が乱高下しやすい展開が続くとの見方が市場関係者の間で広がった。今後は半導体・IT関連企業の決算発表などが市場の焦点となり、投資家は利益確定やリスク回避の姿勢を強めると見込まれる。