10月5日、高市早苗首相が所信表明演説を衆院本会議で実施。国内投資を増やし潜在成長率を引き上げる方針が示された一方、副作用としてインフレの高まりや長期金利上昇、円安リスクが指摘された。
高市首相は10月5日午後、所信表明演説を衆院本会議の冒頭で行い、国内投資を増やして潜在成長率を引き上げ、雇用・所得・消費・税収が同時に増加する「GDP拡大の下での好循環」を目指す方針を示した。図表1に示された政策考え方が核心として提示された。今後は財政政策の実現性と効果の時期が焦点となる見込みだ。
リスクと市場の反応については副作用を指摘。財政拡大が潜在成長率を押し上げると仮定しても、効果が現れるまで時間がかかり、インフレが先行するリスクを考慮する必要がある。これが長期金利の上昇や円安進行の可能性につながるとの見方が述べられた。日米の実質金利差の拡大が円相場に影響する可能性も触れられている。
日銀の金融政策との整合性にも言及。インフレリスクが高まれば金融政策の運用にも影響が及ぶ可能性があり、物価上昇を抑えるための機動的な対応と為替動向への配慮が課題として挙げられた。次回の利上げ時期の見通しや、3カ月ごとの追加利上げの可能性にも言及があった。
総括として、名目賃金と物価の動きが実質賃金と労働生産性の関係とどう連動するかが焦点となる。実質賃金が低迷する状況が続く中で、財政支出の効果が労働生産性を高められるかが鍵となる。市場の反応を見極めつつ、今後の経済指標次第で政策の舵取りが変わる可能性がある。