前場でセントラル総合開発の上期利益を下方修正、3日続落が伝えられたほか、東京産業の株価急騰やマネーフォワードの目標株価引き上げなど、複数銘柄の動きが報じられた。デジタリフトの通期下方修正やシステムサポＨＤの認定、フライトの免許証顔写真廃止報道も併せて伝えられている。
セントラル総合開発が23日発表した27.3期上期の連結営業利益予想を従来の6.0億円から4.1億円へ下方修正した。前年同期は9.0億円の赤字で、マンション販売戸数の減少が売上高の下振れ要因となり、通期の予想は据え置きとした。三日続落が伝えられている。
東京産業は西華産業の保有株買い増しを受けて株価が急騰。保有割合は14.66％から15.74％へ変更報告書で判明した。
マネーフォワードは東海東京インテリジェンス・ラボで目標株価を5200円から6800円へ引き上げられた。営業利益ベースの黒字化進展を評価する一方、4Q以降の黒字継続や顧客離脱リスク、のれん費用の増加を注視する内容。
デジタリフトは3日続落となり、26.9期通期の連結営業利益予想を従来の2.1億円から1.2億円へ下方修正した。大口取引の受注低迷や既存顧客の取引縮小、追加受注の減少が要因として挙げられている。
システムサポートホールディングスは子会社のシステムサポートがServiceNowのSAM分野で国内初のValidated Practice認定を取得したと発表。認定分野は計6分野となり、国内最多の取得数になっている。
フライトソリューションズは共同通信の報道を受け、三大銀行がオンライン口座開設時の運転免許証の顔写真による本人確認を廃止し、マイナンバーカードへ移行する方針を伝えられた。関連するソリューションを手掛ける企業にも買いが殺到している。