【食料品消費税1%導入】飲食店の4割超が「店内飲食の客足・売上にマイナス影響」を予想 半数超がシステム・運用面の負担を懸念

調査は飲食店ドットコム会員の経営者・運営者を対象に、2026年9月25日から27日に実施され、回答数は257件。回答者の属性としては1店舗運営が68.9%、東京都・首都圏在住が約66%、テイクアウト・デリバリー実施店舗が50.6%を占めた。

店内飲食の税込価格については83.7%が「特に変更しない」と回答。テイクアウト・デリバリーの価格設定は77.7%が「特に変更しない予定」と回答し、税率引下げ後も現行価格を維持する店舗が多数派となる見通しだった。一方、値上げ・値下げを検討する店舗も一定数見られた。

食料品消費税1％導入による店内飲食の客足・売上への影響予想は、44.7%が「マイナスの影響がある」と回答。テイクアウト実施店舗では影響を受ける割合が高い傾向で、50.8%がマイナス影響と見込む。理由として中食・外食への移行や税率差による割高感が挙げられた。

システム・運用面の負担としては、2年後の税率戻し対応や経理・表示変更などを挙げる回答が多く、54%強が何らかの負担を見込んだ。費用負担の有無は店舗により異なり、負担あり派が34%超、負担なし派が45%。

今後の投資計画は61.5%が「現時点ではわからない」と判断を保留。延期・控え・凍結を含めた慎重姿勢が多く、テイクアウト強化を含む積極投資を挙げる声も一定あった。