消費減税で「客減る」6割、外食企業は悪影響を懸念 業界団体が調査 [消費税減税 給付付き税額控除]

来年4月に開始される飲食料品の消費減税について、外食の業界団体である日本フードサービス協会は会員企業にアンケートを実施し、減税直後に客数が減るとみる企業が57.8%に上る結果を発表した。

調査期間は9月28日から10月8日で204社が回答した。客数の減少幅は「15%以上」8.3%、「10%程度」28.4%、「5%程度」21.1%で、減少幅が不明と答えた企業は28.9%だった。業態別ではファミリーレストラン56?程度とする減少見通しが最も高く、パブ・居酒屋が70.8%、ディナーレストランが60.0%と続いた。

来年4月以降の税率は外食が10%のままで、弁当や総菜は1%へ引き下げられる見通し。政府に対して需要喚起策としてプレミアムお食事券などによる支援を求めている。